各種証明書 発行申請

• 実務経験証明書
• 介護支援専門員業務従事証明書
• 資格取得証明書
• 資格更新証明書
• 研修修了証明書
• その他、当法人が保有する記録に基づき証明可能な書類（フォームの備考欄にご記入のうえご相談ください）

証明対象者の取り違えや誤証明を防止するため、提出先指定様式のうち申請者本人が記載する欄は、必ず申請者ご本人にご記載いただきます。

本人記載欄の例

• 氏名
• 生年月日
• 住所
• 資格番号
• 介護支援専門員登録番号
• 受講番号
• 提出先
• その他、様式上「本人記入」とされている欄

本人記載欄が未記入の場合は正式受理できません。当法人では、本人記載事項について推測による記入・代理記入・補完は原則行いません。不備がある場合は、ご本人に修正・再提出をお願いいたします。

以下のすべてが確認できた日を「正式受理日」とします。

• Web申請が完了している
• 当法人所定申請書が提出されている
• 提出先指定の証明書様式が提出されている（該当する場合）
• 本人記載欄に漏れがない
• ご本人を特定できる
• 証明書の種類・提出先・必要部数が確認できる
• 証明に必要な資料が揃っている
• その他、申請内容に不備がない

退職者の方はさらに、以下も正式受理の要件となります。

• 発行手数料3,300円（税込）の入金が確認できている
• 送料・発送費用等、必要なお支払いが確認できている

Web申請日、最初の書類提出日、入金前の日付を正式受理日とすることはありません。

正式受理後、概ね10～14営業日程度を目安に発行・発送します。ただし、次のような場合はさらに時間を要することがあります。

• 過去の勤務記録・従事記録の確認
• 人事記録との照合
• 古い記録の確認
• 証明内容の追加確認
• 証明権限者の業務状況
• その他、確認が必要な事情がある場合

確認が早く終了した場合は、10営業日より早く発行することもあります。14営業日以内の発行をお約束するものではありません。

研修・試験・資格更新・就職・転職その他の提出期限については、申請者ご本人の責任でご確認ください。

提出期限がある場合でも、即日発行、指定日までの発行、指定日までの発送、指定日までの到着をお約束するものではありません。個別の提出期限が迫っていることを理由とした、電話・対面・来社による例外対応も行っておりません。

期限がある場合は、十分な余裕をもってお早めにご申請ください。

証明内容の正確性、本人確認、対応履歴の保存、公平な取扱いのため、証明書に関するご対応は、Webフォーム・メール等の記録が残る方法に限定しています。以下のご対応はいたしかねます。

• 電話での申請・お問い合わせ・進捗確認・証明内容確認
• 来社での申請・書類のお持込み・即日発行・証明書のお受け取り
• 対面でのご相談
• 担当者・管理者・代表者への直接のお取次ぎ

ご来社いただいた場合でも、その場での作成・発行・交付・発行日のお約束等は行っておりません。

「発送した・届いていない」というトラブルを防止するため、証明書は原則として追跡可能な方法（レターパック、特定記録、簡易書留等）で発送します。普通郵便は原則使用しません。

退職者の方は、発送費用がご本人負担となります。発送完了後、追跡番号をメールでご案内します。

未着・紛失・破損・提出先からの再提出依頼等により再発行をご希望の場合も、新規申請と同様に所定の手続きが必要です。

退職者の方の再発行は、発行手数料1通3,300円（税込）、送料・発送費用ご本人負担となります。再発行の場合も、Web申請・必要書類確認・本人記載欄確認・入金確認（該当者）・正式受理・正式受理後概ね10～14営業日程度・追跡可能な方法での発送という流れとなります。即日再発行は行っておりません。

当法人では、勤務記録・人事記録・従事記録・介護支援専門員としての勤務記録その他当法人が保有する客観的な記録に基づき、確認できる内容のみを証明します。申請者からお申し出のあった内容でも、当法人の記録で確認できない事項は証明できない場合があります。

• 勤務または従事実績を確認できない
• 当法人の記録と申請内容が一致しない
• 客観的に証明できない
• ご本人を特定できない
• 本人記載欄が未記入
• 必要書類が不足している
• その他、当法人として責任をもって証明することが困難な場合

発行の可否は、申請者との関係性ではなく、客観的な記録と申請内容に基づき判断いたします。

暴言、威圧的な言動、脅迫、同一内容の執拗な要求、過度なご連絡、無断でのご来社、退去のお願いに応じていただけない場合その他、職員・利用者様の安全や通常業務に支障を生じさせる行為が認められた場合は、当該ご対応を終了し、必要に応じて警察・弁護士その他の関係機関へご相談する場合があります。

なお、迷惑行為への対応と証明書の発行可否は別に判断しており、ご意見・ご要望をいただいたことのみを理由に発行をお断りすることはありません。

1. 目的

本規程は、在職者・退職者等から依頼される実務経験証明書、介護支援専門員業務従事証明書、資格取得・資格更新・研修申込等に必要な各種証明書について、正確・公平・確実に処理するための取扱いを定めるものです。

2. 申請方法

証明書の発行申請は、当法人が指定する専用Webフォームからのみ受け付けます。電話・対面・来社による申請は受け付けません。

3. 正式受理の定義

Web申請が完了していること、当法人所定申請書および提出先指定様式（該当する場合）が提出されていること、本人記載欄に漏れがないこと、申請者本人を特定できること、証明書の種類・提出先・必要部数が確認できること、証明に必要な資料が揃っていること、その他申請内容に不備がないことのすべてを満たした日をもって「正式受理日」とします。退職者については、加えて発行手数料および送料等必要な支払いの確認をもって正式受理の要件とします。

4. 発行期間

正式受理後、概ね10～14営業日程度を目安に発行・発送します。過去の記録確認や照合に日数を要する場合は、これを超えることがあります。

5. 料金

在職者は無料、退職者は発行手数料1通3,300円（税込）および送料・発送費用実費を申請者負担とします。再発行も同様とします。

6. 発送方法

証明書は原則として追跡可能な方法で発送し、発送日・送付先・発送方法・追跡番号・証明書の控えを当法人にて記録します。

7. 証明内容の範囲

当法人が保有する客観的な記録に基づき確認できる内容のみを証明し、記録により確認できない事項については証明を行いません。

8. 通常の範囲を超える要求等への対応

暴言、威圧的な言動、脅迫、同一内容の執拗な要求、過度な連絡、無断来社、退去要請に応じない行為その他、職員・利用者の安全や通常業務に支障を生じさせる行為が認められた場合は、当該対応を終了し、必要に応じて警察、弁護士その他の関係機関へ相談する場合があります。迷惑行為への対応と証明書の発行可否は別個に判断します。

9. 個人情報の取扱い

申請にあたり取得した個人情報は、証明書発行手続きの目的の範囲内でのみ利用し、当法人の個人情報保護方針に基づき適切に管理します。

10. 免責事項

当法人は、証明書発行に伴う正確かつ公平な証明事務を行うため、以下の範囲で免責の取扱いを定めます。当法人が通常の注意義務を尽くしてもなお生じた結果については、次の各号の範囲で責任を負いません。

(1) 研修・試験・資格更新その他の提出期限は、申請者ご自身の責任においてご確認ください。必要書類の不足、記載漏れ、修正・再提出、本人確認、勤務記録・従事記録の確認、入金確認その他の事務処理により発行までに時間を要し、申請者が希望する提出期限に間に合わなかった場合について、当法人は責任を負いません。

(2) 証明書は、正式受理後、概ね10～14営業日程度を目安に発行・発送します。これは発行日・発送日・到着日を保証するものではなく、確認内容によってはさらに日数を要する場合があります。

(3) 次に掲げる申請者側の事情により発行または発送が遅延した場合について、当法人は責任を負いません。記載内容の誤り、記載漏れ、本人記載欄の未記入、必要書類の不足、提出様式の誤り、連絡先の誤り、送付先住所の誤り、入金の遅れ、その他申請者側の事情。

(4) 証明書は原則として追跡可能な方法で発送します。発送後に生じた配送事業者による遅延・紛失・誤配、天候・災害その他当法人の管理が及ばない配送上の事故により生じた損害について、当法人は責任を負いません。ただし、発送先の入力誤りその他当法人の責めに帰すべき事由による場合は、この限りではありません。

(5) 証明書は、当法人が保有する勤務記録、人事記録、従事記録その他の客観的な資料に基づき、確認できる内容のみを証明します。申請者が希望される内容であっても、当法人の記録で確認できない事項については証明できない場合があります。

(6) 証明書の発行は、研修受講、資格取得、資格更新、採用、昇給、給与、手当、待遇その他の結果を保証するものではありません。証明書発行後の審査・受講可否・資格認定・雇用条件・給与待遇等については、それぞれの研修実施機関、資格実施機関、勤務先その他関係機関のご判断となります。

(7) 提出先から証明書の記載方法・証明内容・追加書類等について指示がある場合は、申請者ご自身で事前にご確認ください。提出先独自の要件を確認されていなかったことにより再発行・再提出が必要となった場合は、所定の再発行手続きが必要です。退職者については、再発行時も1通につき3,300円（税込）および送料・発送費用実費を申請者負担とします。

11. 改定

本規程は、必要に応じて予告なく改定することがあります。改定後の内容は、本ページに掲載した時点から適用します。